ファッション生産の危機 「拡大をめざす」縫製業は２割
ところで、日本アパレルソーイング工業組合連合会がまとめた「実態報告書」によると、日本の縫製業は取引形態で「賃加工のみ」という企業が72％に上る。これに「主に賃加工」（14％）を加えると、その数は86％に跳ね上がる。一方、これに対して「原料買い製品売り100％」という企業は４％にすぎず、「主に製品売り」の10％を足しても、全体の２割に満たない。
この報告書による工場の平均年商は３億3000万円で、経営の方向性についても「現状を維持する」が58％に達し、「縮小をはかっていく」(11％)を足すと７割近くが“悲観派”ということになる。そうした一方「事業拡大を目指す」は23％でしかない。このあたりからも縫製業の疲弊ぶりが伺える。
そこで縫製業を取り巻く経営環境について、あえて問題点をあげてもらうと、次のような意見が目立った。
■加工賃の引き下げ ９５％
■採算性の悪化 ９２％
■生産性の低下 ８４％
■人件費の高騰 ８４％
■受注量の減少 ８０％
■従業員の高齢化 ８０％
■時短推進が困難 ７６％
■生産の小ロット化 ７５％
■人材育成の状況 ７０％
どれもが一朝一夕には解決できない、深刻な問題である。こうした厳しさは人的資源にも影響を及ぼし、例えば新卒採用の状況をみると、過去５年間で「採用ゼロ」が56％に上っている。そして新卒採用の問題として、経営者は「他の業種に比べて賃金が安い」(61％)、「業界イメージが悪い」(47％)と訴えている。しかも、ここに「やや思う」を加えると、両者の数値は各々86％に跳ね上がる。
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